尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が拒否権を行使した糧穀管理法の改正案が13日、国会で再び採決にかけられましたが、否決され、廃案となりました。 
 
現行の糧穀管理法は、コメが余った場合、政府が買い取ることができるとしていますが、改正案は、政府に買い上げを義務付ける内容で、先月23日の国会本会議で可決されました。
 
韓国では、国会で可決した法案に対し、大統領が15日以内に署名または公布するか、異義がある場合は国会に再議を要求しなければなりません。
 
尹大統領は、国家財政に過度な負担を与えるだけでなく、コメの作りすぎを助長し、その結果、農業の競争力を低下させるおそれがあるとして、今月4日、拒否権を行使し、法案は国会で再決議にかけられました。
 
国会は13日、議員290人による無記名投票を行い、改正案は賛成177人、反対112人で否決されました。
 
大統領が拒否権を行使した法案が再び可決されるためには、在籍議員の過半が出席し、出席議員の3分の2以上が賛成する必要がありますが、与党「国民の力」の議員は115人と、3分の1を超えるため、可決される可能性は低いとみられていました。
 
改正案を主導した最大野党「共に民主党」の朴洪根（パク・ホングン）院内代表は、「今後、農業関係者らと緊密にコミュニケーションしながら、改正案に代わる法律の制定について議論していく」としています。