韓国と日本は、相手国を輸出管理の優遇対象国に再指定するための議論に本格的に着手しました。 
 
産業通商資源部は14日、日本の経済産業省と10日から13日にかけて、局長級の輸出管理政策対話をオンラインで開催し、韓日の輸出管理をめぐる懸案について集中的に議論したと発表しました。
 
韓日両政府は、戦略物資制度と輸出管理制度の運用状況を確認し、輸出管理優遇対象国に再指定する手続きについて、状況を共有したということです。
 
18日から20日にかけては、日本政府の関係者が韓国を訪問し、輸出管理制度やその運用方針について話し合うということです。
 
日本政府は、2018年10月に日本の最高裁に当たる韓国大法院が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じる判決を出したことに対する事実上の報復措置として、2019年に韓国に対する輸出管理を強化し、韓国がWTO＝世界貿易機関に提訴したことで両国関係が急速に悪化したことから、韓日の輸出管理をめぐる政策対話は、2020年初めを最後に中断していました。
 
韓国政府は、先月6日に徴用訴訟問題の解決策を発表し、3年半以上続いていた輸出規制をめぐる紛争の解決に向けた両国間の議論が急ピッチで進められています。
 
先月、韓日首脳会談の開催を機に3年ぶりに輸出管理政策対話が再開され、日本は韓国に対する半導体素材3品目の輸出管理強化を解除しました。
 
これを受けて、韓国は、日本を、輸出手続きを簡素化する「ホワイトリスト」に戻すための手続きに着手し、早ければ今月末までに手続きが完了すると予想されています。
 
一方、日本が韓国を輸出管理の優遇対象国「グループA」＝旧ホワイト国に再指定するかどうかについては引き続き検討中となっていて、今回、日本政府の関係者が、輸出管理政策対話のために韓国を訪れるのは、輸出管理の優遇対象国への再指定を推進する意志を示すためとみられています。