雇用労働部の最低賃金委員会が18日、全体会議を開き、来年度の最低賃金を決めるための本格的な議論がスタートしました。最低賃金が史上初めて1万ウォンを突破するかどうかが、最大の関心事となっています。  
  
最低賃金委員会は、労働者の代表、経営側の代表、そして大統領が任命した公益委員、それぞれ同数のメンバーで構成され、雇用労働部長官の要請にもとづき、毎年、最低賃金について協議し、最終案を長官に提案します。 
 
委員会は、ことし初めてとなる今回の全体会議で2024年度の最低賃金に関する基礎資料の審議を開始しました。今後およそ3か月にわたって激しい議論をかわすとみられます。 
  
現在の最低賃金は9620ウォンで、引き上げ率が3.95％以上であれば、来年度、時給が1万ウォン、日本円でおよそ1000円を突破します。 
  
今回の会議に先だって、労働団体は、来年度の最低賃金として今年度よりおよそ25％高い1万2000ウォンを要求しましたが、経営団体は最低賃金が大幅に上がると支払いが難しくなる一部の業種を考慮し、業種ごとに最低賃金に差をつける案を強く推しています。 
 
次年度の最低賃金は、雇用労働部長官が毎年8月5日までに告示することになっています。

* 6月7日修正