17日に開かれた外交・防衛当局の局長級による2プラス2の外交安全保障対話で、2018年の「レーダー照射問題」が取り上げられたことと関連し、外交部は18日、今後両国がこの件について緊密に意思疎通をすることで一致したと明らかにしました。 
 
日本は、2018年12月20日に、韓半島東の海、東海（トンへ）で、韓国海軍の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと主張していますが、韓国側はこれを否定しています。
 
外交部の当局者は18日、記者団に対し、「今回の対話で両国の信頼関係を強化することで一致した」としたうえで、「この件についても、両国が緊密に意思疎通することにした」と述べました。
 
松野博一官房長官は17日の記者会見で、「レーダー照射事案を含む防衛当局間の課題について議論した」と明らかにしましたが、詳細についてはコメントを控えました。
 
一方、韓国と日本は、今回の外交・防衛当局の局長級による2プラス2以外にも、協議のチャンネルを相次いで再開する見通しです。
 
両国は、2014年以降中断している外交次官級による戦略対話の再開を調整しているほか、6月初めにシンガポールで開かれるアジア安全保障会議に合わせ、国防相会談の開催を調整しています。