尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、二次電池産業の重要性を強調し、韓国企業がこの分野で圧倒的な優位に立てるよう積極的に後押しする方針を明らかにしました。  
 
尹大統領は20日午後、青瓦台の迎賓館で二次電池に関する国家戦略会議を開き、二次電池については、半導体とともに、韓国の安全保障や戦略資産の核と言えるほど重要性が高まっているため、技術の覇権競争の中心にあると強調しました。
 
そのうえで、「二次電池産業は技術革新がもっとも活発に行われていて、技術革新によって、海外との差を広げ続けなければならない分野だ」と指摘し、「韓国企業が外国の企業に追い上げられず、圧倒的な優位に立てるようしっかり後押しする」と述べました。
 
さらに、「主要鉱物や素材の安定的な確保が重要だ。鉱物や素材を確保するための豊富なネットワークを構築し、素材の調達コストを抑えるなど、サプライチェーンの多角化が必要だ」と述べました。
 
一方、アメリカ国内で組み立てられたEV=電気自動車にかぎって補助金を支給するアメリカの「インフレ抑止法」について、尹大統領は、「これをチャンスとするための官民の協力が重要だ。インフレ抑止法の詳細規定の策定の過程で韓国が積極的に働きかけを行った結果、北米市場での韓国企業の地位をさらに固められる機会を得た」と評価しました。
 
アメリカ政府が最近発表した補助金の支払い対象から現代（ヒョンデ）自動車と起亜（キア）自動車は外れたものの、テスラを除くすべてのアメリカ製の電気自動車に韓国のバッテリー3社の電池が供給されることになり、バッテリー業界にとってはメリットになったということです。
 
しかし、2025年からは、中国産の主要鉱物を韓国で加工し、韓国製品として輸出することができなるくなるため、サプライチェーンの多角化が必要となっています。