韓国軍の砲弾がウクライナを支援するためにアメリカに大量に持ち出されることによる自国の安全保障への影響を懸念する見方が出ているなか、国防部は24日、「韓国軍は十分な砲弾を保有しており、軍事態勢の維持に全く支障はない」と強調しました。 
 
国防部の報道官は24日の定例会見で、「外国に対する軍事支援は、自衛の態勢に支障がない範囲で行うのが韓国軍の基本原則だ」とし、「これを厳格に遵守している」とあらためて強調しました。
 
これに先立ち、革新系野党「正義党」に所属する金鍾大（キム・ジョンデ）元国会議員は13日に日刊紙に寄稿した論説で、「アメリカ軍の基準によると、155ミリ砲弾は少なくとも30日分を備蓄していなければならないが、韓国軍には1週間分しかない」と述べ、「韓国軍が保有する砲弾は、戦時に備えた最後の備蓄分であり、絶対に持ち出してはならない」と主張しています。
 
これについて、国防部の報道官は、「個人の主張に過ぎない。引用したデータも事実と全く異なるものだ」と反論しました。