最大野党「共に民主党」は、外国に軍事支援を行う場合に国会の承認を義務付けるための法改正を発議しました。
 
「共に民主党」の金炳周（キム・ビョンジュ）議員は25日、軍需品管理法と防衛事業法の改正案を代表として提出しました。
 
どちらの改正案にも、「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表を含め多くの議員が共同発議者として名を連ねています。
 
国会の国防委員会で野党の幹事を務めている金議員は、発議の理由について、「外交に関する権限は大統領にあるのが原則だが、紛争に巻き込まれて国家や国民に重大な影響が及ぶおそれがある場合は、国会の監視とけん制が必要だ」と説明しました。
 
今回提出された軍需品管理法の改正案は、他国と戦争中の国、あるいは内戦が発生している国に対して、殺傷兵器や弾薬などを貸したり、譲渡したりする場合、国防部長官は国会の同意を得なければならないとしています。
 
ただし、同盟国や韓国が軍隊を派遣している国については、国会の同意は不要としています。
 
また、防衛事業法の改正案も同様に、防衛事業庁長は紛争地域へ武器を輸出する際に国会の同意を得なければならないという条項が盛り込まれました。
 
いずれの改正案も、大統領は緊急命令を出すことで、武器や弾薬の貸与や譲渡、または輸出を国会よりも先に承認することができるという条件がついています。
 
ただし、緊急命令の発令後30日以内に国会の同意を得なければならず、否決された場合は大統領が承認した措置を中止しなければならないという条項も盛り込まれました。
 
一方、アメリカホワイトハウスで安全保障問題を担当するサリバン大統領補佐官が24日、ウクライナ情勢が韓米首脳会談の重要な議題になるだろうと発言したことについて、大統領室の関係者は、軍事支援が議論される可能性については「今のところ決まっていない」と述べました。