尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は現地時間の26日、ワシントンで行われたアメリカのバイデン大統領との首脳会談で、ロシアによるウクライナ侵攻や台湾問題など、グローバルな懸案でもアメリカと歩調を合わせる姿勢を見せることで、「行動する同盟」をアピールしました。  
 
韓米両首脳が会談後に発表した共同声明には、「両首脳はロシアの行為をもっとも強い言葉で非難し、制裁措置によって責任を問う」という内容が盛り込まれました。
 
同時に、ウクライナの復興に向けた、政治、安全保障、人道、経済支援を提供する方針が示されました。
 
両首脳は共同記者会見でも、ともにウクライナ問題に触れ、支援の意向を再確認しました。
 
首脳会談で、ウクライナへの軍事支援が取り上げられる可能性があるという見方も出ていましたが、宣言や声明には軍事支援への言及はありませんでした。
 
韓国の大統領室も、首脳会談ではウクライナへの軍事支援についての議論は行われなかったと、現地時間の26日、明らかにしました。
 
また、領有権争いが生じている台湾海峡や南シナ海の問題についても、共同声明に含まれました。
 
韓米の首脳は声明で、「域内の安全保障と繁栄に欠かせない要素として、台湾海峡の平和と安定の維持の重要性を再確認した。不法的な海上領有権の主張や強圧的行為を含め、インド太平洋におけるいかなる一方的な現状変更の試みに対しても強く反対する」と述べました。
 
今回の共同声明で、ウクライナ情勢や台湾問題など、デリケートな問題に関する言及があったことについて、韓国とアメリカが、自由や民主主義、そして人権などの価値を共有しながら「行動する同盟」として、より明確な声を出し始めたという見方が出ています。
 
一方、アメリカが韓国に提供する拡大抑止の強化を盛り込んだ「ワシントン宣言」について、アメリカが韓米首脳会談の前に、中国に説明していたことがわかりました。
 
韓国大統領室の高官は、「この宣言は、中国との直接的な衝突の要因となるものではなく、中国がこれを問題視する必要はないと伝える趣旨で事前に説明したと承知している」と説明しました。