国会は27日、看護師の業務に関する規定を医療法から切り離し、看護師に独立した法的地位を保障することを骨子とする看護法案を可決しました。 
 
採決には181人が参加し、賛成179人、棄権2人で、看護法案は可決されました。与党「国民の力」のほとんどの議員は、看護法の制定に反対し、採決の前に退席しました。
 
医療法では、看護師の業務を「医師の指導の下で行われる診療補助」と定義していますが、看護法案は、高齢化などで看護師の需要などが高まっていることを踏まえ、看護師の業務の範囲と資格などを医療法から切り離して明確に規定することを趣旨としています。
 
大韓看護協会は、「高齢化対策において、看護師の家庭訪問など、高齢者のケアの充実を目指す法律の制定は必須だ」と強調しました。
 
看護法案の審議で、もっとも賛否がわかれた点は、「地域社会での看護」という表現です。
 
看護法案の第1条は、国民が「医療機関」と「地域社会」で質の高い看護サービスを受けられるように必要な条項を規定するとしています。
 
看護師の役割を医療機関の外に広げるという意味にも受け止められるため、大韓医師協会などは、医師免許の無い看護師が医療機関を開設する道を開くことになるとして、反対してきました。
 
これに対して看護協会側は、医療法第33条が看護師に医療機関の開設の権限を与えていないため、看護法に「地域社会」という文言が入っていても、看護師による医療機関の開設は不可能だと主張しています。
 
一方、この日の本会議では、医療関係者が禁固刑以上の刑に処せられた場合、犯罪の種類を問わず、免許を取り消すとともに、再交付を10年間禁じる内容の医療法の改正案も可決されました。
 
看護法と改正医療法の可決を受け、13の保健医療団体は、法案を強行に採決したと糾弾し、ストライキに突入すると明らかにしました。
 
「国民の力」は、野党が看護法を強行採決したとして、大統領の拒否権の行使を申し入れる方針です。
 
大統領が15日以内に拒否権を行使した場合、該当の法案は再び国会の本会議で採決され、在籍議員の過半数の出席と、出席議員の3分の2以上の賛成をもって成立となります。