日本の経済産業省は、韓国向けの輸出管理をめぐって、輸出手続きの簡素化など優遇措置の対象国となる「グループA（旧ホワイト国）」に、韓国を再指定する方針を先月28日、発表しました。

経産省は、韓国を優遇対象国「グループA」に追加するための政令改正に関する意見公募を5月末まで実施し、閣議決定を経て公布・施行する計画です。

経産省は3月下旬、フッ化水素など半導体材料3品目について輸出管理の強化を緩和していて、韓国が優遇国に再指定されれば、2019年夏から続いた韓国向けの輸出管理強化はすべて解除されることになります。

これに先立って、韓国と日本は3月24日から25日、東京で輸出管理に関する局長級協議を開き、韓国の優遇国への再指定をめぐって議論しました。

日本は、最高裁にあたる韓国の大法院が日本企業に対し徴用被害者に賠償金を命じた判決を出したことで、2019年に韓国を優遇国から外し、これを受けて韓国も日本を優遇国の対象から外しました。

今回の経産省の措置は、韓日首脳会談後に韓国の産業通商資源部が先に日本を優遇国に再指定したことに対する後続措置だとみられています。

優遇国に再指定されれば、戦略物資の輸出手続きが簡素化され、輸出許可の審査期間が15日から5日へと縮まるほか、個別の輸出許可も提出しなければならない書類が5種類から3種類に減ります。

韓国が優遇国に再指定されることで、これまで鈍化していた両国の企業による貿易が徐々に活発化するか注目されます。