韓国と日本の財務相は2日、経済・金融分野の課題を幅広く議論する財務相対話を、年内に再開させることで合意しました。 
 
秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副総理兼企画財政部長官は2日、ソウル近郊の仁川（インチョン）で開幕したADB＝アジア開発銀行の年次総会に合わせて日本の鈴木財務大臣と会談しました。
 
韓日関係が長らく冷え込んでいた影響で、両国の財務相が正式に会談するのはおよそ7年ぶりです。
 
両者は、韓日の財務当局間の連携を強化するため、年内の適切なタイミングで閣僚級財務対話を日本で開催することで合意し、日本政府は、その準備のために財務官を６月初めに韓国に派遣することにしました。
 
さらに、様々な国際問題や域内の課題において両国の協力を進展させていかなければならないとの認識で一致し、G20＝主要20か国やASEANプラス3などの多国間の協議においても協力していくことで合意しました。
 
日本政府が輸出手続きにおいて優遇する「グループA」の対象国に韓国を再指定すると発表したことに関して、秋長官は、手続きが早期に完了することを希望すると述べました。
 
秋氏はまた「12年ぶりに韓日首脳間のシャトル外交が復活し、日本が韓国をG7＝主要7カ国首脳会議とG7財務相・中央銀行総裁会議に招待するなど、両国関係が新たな転機を迎えている」と評価し、「こうした協力を今後も発展させていかなければならない」と呼びかけました。
 
会談では、注目されていた金融危機などの緊急時にドルなどを融通し合う通貨スワップ協定は議題に上らなかったということです。
 
韓日通貨スワップ協定は、両国関係が悪化する中で2015年２月に終了しています。