尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と岸田総理大臣が7日、ソウルで開く首脳会談は、12年ぶりとなるシャトル外交の再開としての意義を持つだけでなく、韓日関係の改善に向けた取り組みにおいて重要なターニングポイントとなる見通しです。 
 
大統領室は2日、今回の首脳会談について「シャトル外交を本格的に稼働させ、未来志向の両国関係を目指すものだ」と表現しました。
 
大統領室は、「先の文在寅（ムン・ジェイン）政権時に韓日関係は過去最悪となったが、尹政権が徴用問題の解決策を発表することで、関係改善のきっかけを作った」としています。
 
大統領室の関係者によりますと、今回の会談では、両国間の経済や安全保障における協力が最も重要な議題となる一方で、北韓や周辺地域、国際情勢など、さまざまな問題について広く議論が交わされる見通しです。
 
また、徴用問題をはじめとする歴史問題にも注目が集まるものと見られます。
 
3月に東京で行われた首脳会談では、岸田総理大臣の歴史問題への対応は、「歴代内閣の立場を引き継いでいる」という言及にとどまっていて、韓国国内では日本側の呼応として不十分だという世論が高まっています。
 
韓国政府は、こうした国内世論を外交ルートを通じて日本側に伝えてきたということです。
 
趙太庸（チョ・テヨン）国家安保室長は、1日に行ったインタビューで、「国民が韓日関係の改善は国益にかなうものだと感じられるよう努力する」としたうえで、「今度は日本が韓国の利益に役立つことをする番だ」と語りました。
 
ただ、大統領室および政府関係者の間では、岸田総理大臣が先の会談で行った立場表明を超える姿勢を示すのは容易ではないだろうという見方が優勢だということです。
 
そのため、関係改善に向けた具体策を着実に履行するという点に注力するものとみられます。
 
一方、今回の岸田総理大臣の訪韓中のスケジュールや首脳会談の議題などは、趙国家安保室長と日本外務省の秋葉国家安全保障局長が3日に会議を開き、まとめるということです。