秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副総理兼企画財政部長官が、LNG＝液化天然ガスの調達において、共同購入も含め、日本との協力を強化したい考えを示しました。  
 
秋副総理は3日、日本経済新聞のインタビューに対して、エネルギー価格の高止まりに対応するため、LNGの輸入量の多い韓国と日本は協力する必要があると強調しました。
 
秋副総理はまた、日本との間で、LNGを共同購入したり、供給が不安定なときに互いに都合しあったりするなどの協力の必要性について強調し、韓国と日本は地理的に近いため共同で調達を行うことで価格交渉力を高められると、期待を示しました。
 
さらに、LNGを運ぶタンカーの共同開発も進めたいと述べました。
 
半導体のサプライチェーンについては、秋副総理は、韓国は製造、日本は素材と部品の分野で競争力があると指摘し、政府と民間の両方で議論を続けていくことは両国の共同の利益にかなうという見解を示しました。
 
日本経済新聞は、金融危機の際にドルなどを融通し合う通貨スワップの再開の見通しについては、秋副総理が回答を避けたと伝えました。
 
韓国は、外国との通貨スワップとしては初めて、2001年に日本と協定を締結しています。その後、関係の悪化にともなって、韓日間の通貨スワップ協定は2015年２月に終了しています。
 
一方、7日に予定されている韓日首脳会談で、通貨スワップ協定の再締結が議題として取り上げられる可能性が高まっています。