尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、7日午後、韓国を訪れている岸田総理大臣と首脳会談を行いました。両首脳は、さまざまな分野で両国関係が改善に向かっていることを評価したほか、福島原発の汚染処理水について、韓国の専門家からなる視察団を現地に派遣することで合意するなど、両国間の懸案についても意見を交わしました。 

首脳会談は、7日午後4時前に始まり、少人数の会合と同席者を増やした拡大会合のあわせて2時間近くにわたる話し合いとなりました。

今回の岸田総理大臣の訪韓は、韓日の首脳が相手国を互いに訪問しあう「シャトル外交」再開の第一弾とみられています。両首脳が対面するのは、尹大統領が日本を訪問した3月16日以来、わずか52日ぶりとなります。

拡大会談の冒頭で、尹大統領は、「シャトル外交の再開には12年かかったが、私たちの相互訪問には2か月もかからなかった」と強調、韓日関係は本格的に改善していると評価し、「さらに良い関係にしなければならないという責任感を感じている」と述べました。

岸田総理大臣も、本来は夏ごろを予定していた訪韓の時期を前倒ししたことについて、「日韓関係の改善が必要だという認識があった」と述べ、両首脳とも韓日関係改善の流れを加速させるために努力していることを印象付けました。

両首脳は、会談後、共同記者会見を開きました。

共同記者会見で、両首脳は、3月に尹大統領が徴用をめぐる問題の解決策を発表した後、日本を訪問し、今回の岸田総理大臣の訪韓でシャトル外交が復活したほか、経済や安全保障など、さまざまな分野で両国関係が改善に向かっていることを強調しました。

また、両首脳は、未来世代の交流にも力を入れていく方針で、韓国の全経連=全国経済人連合会と日本の経団連が資金を拠出して作る 「韓日・日韓未来パートナーシップ基金」について、「設立に向けた大詰めの作業が行われている」と明らかにするとともに、別途、若者を中心とした未来世代の交流を拡大させるため、政府レベルで具体的な方策を協議していくことで合意したと述べました。

さらに、岸田総理大臣が議長を務めるG7広島サミットに招待されている尹大統領が広島を訪問する際、広島平和記念公園の韓国人原爆犠牲者慰霊碑を岸田総理大臣とともに訪れ、参拝することでも合意しました。

また、両首脳は、北韓による核やミサイルの脅威が高まっていることを受け、韓日や韓日米の安保分野での協力をさらに強化していくことでも合意しました。これに関連して、G7広島サミットに合わせて、日米韓3か国による首脳会談を行い、北韓情勢について議論することも明らかにされました。

4月に国賓としてアメリカを訪問した尹大統領とアメリカのバイデン大統領が採択した、韓米の拡大抑止の強化を明文化した「ワシントン宣言」と関連して、記者から「韓米協力が韓日米協力に拡大する可能性があるか」という質問にも、尹大統領は、「日本の参加を排除しない」と述べ、韓日米の3か国協力に力を入れる方針を改めて鮮明にしました。

一方、両首脳は、両国の間のデリケートな懸案についても意見を交わしました。

まず、福島原発の汚染処理水については、韓国国民の懸念を払しょくさせるため、韓国の専門家からなる視察団を今月23日にも現地に派遣する方向で合意しました。

また、徴用をめぐる問題と関連して、岸田総理大臣は、「1998年10月に発表された日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を引き継いでいる」ことを改めて強調した上で、「当時、厳しい環境のもとで多数の方々が大変、苦しい、悲しい思いをされたことに心が痛む思いだ」と述べました。 

徴用をめぐる問題で、韓国政府が日本側に「誠意ある呼応」を求めていることに関連して、今回、岸田総理大臣からどのような呼応があるかに関心が集まっていましたが、岸田総理大臣は、徴用問題に関するコメントとして、「私自身の思いを率直に語らせていただいた」と説明しました。

一方、徴用をめぐる韓国政府の解決策と関連して、韓国国内で反発する世論が高いことから、「今後、尹政権の方針が変わる可能性があるか」という日本の記者からの質問に対して、尹大統領は、「変わらない」と答え、「我々が発表した解決策は、1965年の請求権協定と2018年の韓国大法院の判決を同時に満足させるもので、法的な完結性をもつ唯一の解決策だ」と説明しました。

7日の夜は、両首脳夫妻が出席する夕食会が大統領室公邸で予定されています。


* 5月12日 修正*