徴用訴訟で日本企業に課せられた被害者への賠償金の支払いを第三者が肩代わりするという韓国政府の解決策について、この方式に反対してきた存命の被害者3人のうち、1人が方針を変え、賠償金を受け取る意向を示しました。 
 
勝訴が確定した被害者は15人で、12人はすでに亡くなっていて、このうち10人の遺族は政府の解決策を受け入れましたが、存命の被害者3人と遺族2人は拒否していました。
 
政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」の関係者によりますと、存命の3人のうち1人が方針を変え、賠償金を受け取る意向を示したということです。
 
被害者支援財団は近く理事会を開いて、賠償金の支払いを正式に決定した後、手続きに入ります。
 
賠償金を受け取る方針に転向した被害者の名前や理由については公開されませんでした。
 
日本メディアも7日、この方針転換について一斉に報じています。