7日に開催された韓日首脳会談について、韓国の革新系団体は、「屈従外交」だと批判し、歴史問題に対する日本政府の謝罪と賠償を求めました。 
 
正義記憶連帯や民族問題研究所などの市民団体で構成された「韓日歴史正義平和行動」は7日午後、ソウルの龍山（ヨンサン）にある大統領室前で記者会見し、韓日首脳会談を糾弾しました。
 
団体は、「日本の戦犯企業による強制動員について、日本政府が謝罪し、賠償すべきだ」と主張しました。
 
また、韓国政府に対しては、独島（トクト）の領有権を主張する日本に警告するとともに、東京電力福島第一原子力発電所の汚染処理水の海洋放出計画の撤回を求めるべきだと訴えました。
 
別の革新系団体「平和と統一を開く人々」もこの日午後、記者会見し、韓日首脳会談について「一貫して歴史歪曲と責任否定を行っている岸田政権に、改めて免罪符を与える屈従外交の場だ」と批判しました。
 
そのうえで、「韓日シャトル外交の再開は、歴史問題を性急に処理して韓日同盟を構築し、中国との対決に韓国を動員させようとするアメリカの戦略だ」と主張しました。
 
一方、保守系の「新自由連帯」や「韓米同盟強化国民運動本部」などもこの日、大統領室や大統領公邸の近くで集会を開き、岸田総理大臣の来韓を歓迎しました。