大統領室は9日、韓国と日本、アメリカは、北韓のミサイルに関する情報をリアルタイムで共有するための協議体を早期に構築する計画だと明らかにしました。 
 
大統領室の高位関係者は定例の会見で、韓日米の北韓のミサイルに関する情報の即時共有について、「現在、3か国の軍当局がシステムを構築している。早期に構築できるよう最善を尽くしていく」と語りました。
 
韓日米3か国は去年11月、ベトナム・プノンペンで首脳会議を開き、3か国が収集した「ミサイル警報情報」をリアルタイムで共有することに合意しています。
 
「ミサイル警報情報」は、ミサイルの発射地点や飛行方向、弾着地点などを意味し、「ミサイル情報」はこれに加えて、探知と追尾、そして交戦の情報なども含む包括的な概念です。
 
大統領室の高位関係者が言及した3か国の共有対象は、「ミサイル警報情報」を指すものとみられます。
 
この関係者はまた、日本の広島で来週開かれる韓日米首脳会議を控え、3か国の安全保障に関する協議体が立ち上がっていることについて、先の韓米首脳会談で合意された「核協議グループ」に日本が参加することを意味しているわけではないとしたものの、今後の可能性については「ゼロではない」と説明しました。
 
先月の韓米首脳会談後に発表された「ワシントン宣言」には、北韓の核やミサイルの脅威など有事の際にアメリカが核戦力をはじめとする拡大抑止を提供する過程で、韓国の声をより多く反映するために、新たな協議体「核協議グループ」を設けるという内容が盛り込まれています。