外交部は、東京電力福島第一原子力発電所に溜まり続ける汚染処理水の海洋放出をめぐり、韓国の専門家でつくる視察団を派遣することについて、「汚染水処理の安全性を検討・評価する機会が確保された」と明らかにしました。 
 
外交部は9日、国会の外交統一委員会に提出した報告書で、今月23日から24日まで日本に派遣される視察団の活動について、「汚染水処理の関連施設を点検し、独自の科学的・技術的分析に必要な情報を入手する予定だ」として、「独自に汚染水処理の安全性を重層的に検討・評価する機会が確保された」と明らかにしました。
 
一方、日本の西村経済産業大臣は9日、韓国視察団の受け入れについて、「海洋放出の安全性について、韓国内で理解が深まることを期待したい」としながらも、「安全性について評価や確認を行うものではない」と話しています。
 
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と岸田総理大臣は、7日に開かれた首脳会談で、汚染処理水に対する韓国国民の懸念を払しょくさせるため、韓国視察団を現地に派遣することで合意しました。両国は、今週中にも局長級会議を開き、視察団派遣の詳しい日程や規模などについて協議する計画です。
 
一方、外交部は報告書で、今回の韓日首脳会談の主な成果として、両国の首脳が互いの国を訪問する「シャトル外交」の本格的な稼働と韓日関係の改善・正常化が本格的に軌道に乗ったことを挙げました。
 
外交部はまた、岸田総理大臣が、韓国政府が発表した徴用問題の解決策の呼応措置として、徴用被害者に対して「心が痛む」というメッセージを表明したことや、半導体のサプライチェーンにおける協力など、国民が肌で感じられる成果を上げたとしています。
 
そのほか、外交部は、今月19日から21日まで日本の広島で開かれるG7＝主要7か国首脳会議や、ソウルでの年内開催を視野に調整を進めている韓日中首脳会議を通じて、シャトル外交や関係改善の流れを維持していくと報告しました。