科学技術情報通信部は9日、未来の中核技術開発のロードマップを発表し、今後10年で、半導体のメモリーとファンドリーの分野では韓国がすでに確保している優位性を圧倒的なものにし、システム半導体の分野では優位性を確保するという目標を公表しました。 
 
政府は先月、半導体・ディスプレー・次世代電池の3大主力技術で他の追随を許さない技術を確保するため160億ウォンを投じるとした基本戦略を発表しています。今回、発表されたロードマップには、半導体技術の詳しい開発戦略が盛り込まれています。
 
45の中核技術が盛り込まれたロードマップは、▲新たなメモリー素子や次世代素子の開発、▲AI=人工知能、第6世代移動通信（6G）、電力、車載用半導体設計の独自技術の開発、▲超微小化や先端パッケージングのための独自の工程技術開発を目標に、今後10年間で関連技術を確保することを骨子としています。
 
科学技術情報通信部は、ロードマップを開発するため、去年5月から産官学が連携した結果、国内初の半導体技術開発の青写真を示すことができたと強調しました。
 
また、このロードマップを通じて、企業は未来のビジネスに向けた技術革新戦略を立て、政府と学界は中長期の研究開発の方向性を設定できると説明しました。
 
一方、科学技術情報通信部は、政府、サムスン電子やSKハイニックスなどの産業界、学界、そして代表的な研究機関が参加する半導体未来技術の官民協議体を発足させました。
 
協議体は、各界のコミュニケーションや交流を支援しながら、半導体分野における政府の研究開発政策や事業に民間の需要や意見を反映させる一方、民間需要を基盤とする事業を企画し、技術開発の成果を実用に転換する役割を担っていく計画です。
 
科学技術情報通信部の李宗昊（イ・ジョンホ）長官は、「ディスプレーや次世代電池分野でも早期に官民協議体を発足させられるよう推進する」と語りました。