尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の外交政策について、国民の評価がほぼ二分されていることがわかりました。 
 
尹大統領の就任から1年を迎え、KBSは今月6日から8日にかけて全国の18歳以上の男女1000人を対象に世論調査を実施しました。
 
先月、アメリカ・ワシントンで行われた韓米首脳会談をはじめとする尹大統領の訪米の成果について聞いたところ、前向きな評価は44.1%、否定的な評価は49.7%で、ほぼ半々に分かれました。
 
中国・ロシアとの関係が懸念されるとの意見があるなか、韓日米の連携強化を目指す尹大統領の外交政策については、前向きな評価が46.3%、否定的な評価が49.9%で、こちらもほぼ同程度でした。
 
一方、徴用訴訟で日本企業に課せられた被害者への賠償金の支払いを第三者が肩代わりするという韓国政府の解決策については、前向きな評価は37.2%、否定的な評価は53.3%でした。2か月前の世論調査では、前向きな評価は39.8%、否定的な評価は53.1%となっていて、今回の調査との大きな差はありませんでした。
 
７日の尹大統領と岸田総理大臣との首脳会談は、ちょうど世論調査の期間中に行われたため、徴用被害者に関して岸田総理大臣が「心が痛む」と発言したことなどが今回の調査結果にどの程度影響しているかは不明です。
 
また、ウクライナで民間人に対する大量虐殺のような事態が発生した場合に軍事支援を行うことについては、「ロシアとの関係を踏まえて軍事支援はすべきではない」が52.9%、「必要に応じて軍事支援も考えられる」は41.1%でした。
 
この調査の信頼水準は95％、標本誤差は3.1ポイントです。詳しい内容は、KBSのホームページで確認できます。