韓国と日本の航空当局が協力策を議論する「韓日航空協力会議」が10年ぶりに開催されました。 
 
国土交通部は、日本の国土交通省と11日から2日間にわたり済州島で会議を開き、運休となっている航空路線の再開や地方との交流の活性化などについて議論し、6つの分野における協力強化策を盛り込んだ覚書を締結したと12日、明らかにしました。
 
今回の会議は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と岸田総理大臣が先の首脳会談で、首都圏だけでなく地方間の航空路線もコロナ以前の水準に回復させるために努力すると合意したことを受け、開かれました。
 
今回の覚書には、両国の航空運送、航空安全、航行、環境保護、空港政策、新技術の6つの分野における相互協力を強化するための戦略的なシステムの構築が盛り込まれました。
 
両国は、先月の時点で週890回余りにとどまっている韓日間の国際線の運行を順次増便し、ことしの夏の繁忙期を経て週1000回余りの水準まで拡大する方針です。これにより、便数は新型コロナの感染が拡大する前の2019年の約92％となる見込みです。
 
また、7月からは韓国中部の清州（チョンジュ）と関西、旭川、そして大邱（テグ）と札幌を結ぶ路線の運航も再開する計画です。