関西地域の在日同胞団体が、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の韓日関係改善に向けた政策を支持する声明を発表しました。 
 
在日本大韓民国民団大阪府地方本部は14日、大阪や京都、兵庫などの民団地方本部と韓国商工会議所、関西韓国人連合会など39の在日同胞団体の代表らが出席したなか、「韓国政府の韓日友好政策を支持する会」を開催しました。
 
李元徹（イ・ウォンチョル）団長は、「韓日関係の改善は、在日同胞らの念願だっただけに、われわれは尹政権の韓日友好政策を強く支持する」としたうえで、「関西地域でも今後、民間レベルの草の根交流を更に活発に展開していく」と述べました。
 
在日同胞団体の代表らは、この日採択された決議文で、「3月の尹大統領の訪日と、5月の岸田総理大臣の訪韓を通じて首脳間のシャトル外交の再開や経済協力の活性化、安保協力の強化など、両国関係が大きく進展したことを歓迎する」と明らかにしました。
 
そのうえで、「これは、3月の尹大統領の大乗的決断によるもので、こうした韓国政府の政策に対する積極的な支持を表明する」と強調しました。