大韓商工会議所は16日、ソウルのウクライナ大使館と共同で、「韓・ウクライナ未来協力懇談会」を開き、ウクライナの復興事業への韓国企業の参加を議論しました。 
 
第2次世界大戦後のアメリカによるヨーロッパ復興計画に例えて「第2のマーシャルプラン」と呼ばれるウクライナの復興事業は、インフラを単に復旧させるだけではなく、ウクライナの発展をけん引できるインフラの構築に焦点が当てられています。
 
このため、各国政府やIMF＝国際通貨基金、ヨーロッパ投資銀行、ヨーロッパ復興開発銀行などが借款や投資などの形で支援策を提案し、事業の推進に拍車をかけています。
 
この日の行事には、来韓中のウクライナのスビリデンコ第1副首相兼経済相をはじめ、大統領府のシュルマ副長官や経済省次官などウクライナ政府の高位関係者が参加しました。
 
韓国側からは、現代（ヒョンデ）建設、ロッテ建設、ポスコインターナショナル、現代エンジニアリング、斗山（トゥサン）経営研究院、韓国航空宇宙産業（KAI）などの企業関係者10人あまりが参加しました。
 
大韓商工会議所の禹泰熙（ウ・テヒ）副会長は、「漢江の奇跡」と呼ばれる、韓国戦争後の高度経済成長に触れながら、「ウクライナ再建の過程でも韓国企業が大きな役割を果たせることを期待する」と語りました。
 
これを受けて、スビリデンコ副首相は、「韓国が示したウクライナに対する友情と信頼に感謝する。優れた技術力を備えた韓国企業とさまざまな分野で協力したい」と語りました。
 
ウクライナ復興事業は、回復力の強化、復旧の推進、そして現代化の3大目標のもと、およそ9000億ドルを投じ、今後10年間にかけて行われる計画だということです。