1980年の5月18日に民主化運動の参加者に対して発砲するなど強硬な鎮圧を指示したのが誰なのかいまだにわかっていないなか、当時保安司令官だった全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領が発砲命令を出したことを示唆する証言を中心に、来年6月の最終報告に向けて調査が続いています 
 
5·18民主化運動は、1980年5月18日に、民主化を求める光州（クァンジュ）の学生や市民が軍と衝突し、軍の発砲によって200人以上が死亡または行方不明になったとされる事件です。  
 
5·18真相究明調査委員会は16日、「発砲の命令系統と関連のある70人あまりを調査した結果、全斗煥元大統領を中心とした発砲命令だったとみて、集中的に調査している」と明らかにしました。
 
調査委員会は、2019年12月に施行された「5·18民主化運動真相究明に向けた特別法」によって発足しました。
 
調査委員会は、発砲と関連のある主要人物70人あまりに対して調査を行った結果、全元大統領が発砲の命令を下したとする説を裏付ける証言が出ました。
 
証言を行ったのは、1980年当時、陸軍本部人事参謀部の次長を務めた人物で、「発砲の指示は保安司令部のルートで出された」と述べ、当時保安司令官だった全元大統領の指示を示唆しました。
 
調査委員会は、20か所以上で50回にのぼる発砲があったとみていて、発砲命令に関する責任の所在を明確にすることに引き続き注力する方針です。
 
調査委員会は、12月26日に調査を終了し、来年6月に最終報告書をまとめる予定です。