最大野党「共に民主党」は、19日から広島で開かれるG7＝主要7か国首脳会議の開幕を前に、日本を除くG7加盟国に書簡を送り、福島原発の汚染処理水の海洋放出を阻止するための協力を要請しました。 
 
「共に民主党」の汚染処理水対策委員会は18日、日本を除くG7加盟国の駐韓大使館に書簡を送りました。
 
対策委員会は、「G7は、世界市民が放射性物質から安全である権利、後世がきれいな海洋生態系を享受する権利を重視していると理解している」として、「日本による汚染水の海洋放出に対する韓国の懸念に、G7の連帯と協力を要請する」と書簡で訴えたということです。
 
対策委員会はまた、「日本政府は周辺国や潜在的被害国に対して汚染水に関連する情報を透明に公開し、放出計画を関係国と協議すべきだが、一方的に放出を推進している」として、「国際法違反の可能性がある」と指摘しました。
 
G7は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本が参加する枠組みです。
 
対策委員会は、G7加盟国のほかにも、今回、首脳会議に招待されているインド、ブラジル、オーストラリア、ベトナム、インドネシアの大使館にも同じ内容の書簡を送ったということです。
 
委員会は今後、周辺国をはじめ、国際環境団体や国内の市民団体などに連帯を呼びかける計画です。