過去に政界との癒着が問題となった全経連=全国経済人連合会は、「韓国経済人協会」に名称を変え、新たなスタートを切るための改革案を打ち出しました。  
 
全経連は18日、記者懇談会を開き、権力による不当な圧力を排除し、経済シンクタンクとして生まれ変わるための組織改革案を発表しました。
 
改革案は、倫理経営委員会を設置し、政治との癒着を防止することを骨子としています。
 
全経連は、かつては韓国の財界を代表する経済団体でしたが、2016年に、大企業から集めた巨額の資金を朴槿恵（パク・クネ）元大統領の友人が実質支配していた財団に寄付し、企業と財団をつなぐ窓口となっていたことが明らかになり、年会費の多くを負担していたサムスン、SK、現代（ヒョンデ）自動車、LGの４グループが相次いで脱退したことで、財界でのステータスが急激に低下しました。
 
全経連の金秉準（キム・ビョンジュン）会長職務代行は、「国が成長を主導した時代は終わり、市場や市民社会の役割が大きくなったにもかかわらず、全経連は時代の変化に追いつけなかった。政府との関係に重きを置いて運営された過去の役割と慣行を痛切に反省する」と述べました。
 
全経連はこうした方向性にもとづいて、名称を55年ぶりに変更し、「韓国経済人協会」とすることを決めました。