東京電力福島第1原発に溜まる汚染処理水の海洋放出の安全性を確認するため、韓国政府は、21人で構成された視察団を今月21日から5泊6日の日程で派遣すると発表しました。 
 
視察団は、日本の汚染水の浄化や放出設備など、施設全般の運用をはじめ、放射性物質の分析能力などを確認する計画です。
 
国務調整室の朴購然（パク・クヨン）第1次長は19日午前、こうした内容を盛り込んだ「専門家現場視察団」の訪日計画を発表しました。
 
視察団は、原子力安全規制を担う独立機関、原子力安全委員会の劉国熙（ユ・グクヒ）委員長が団長を務め、汚染処理水の海洋放出に関する安全性の検討を担当してきた韓国原子力安全技術院の原発・放射線分野の専門家19人、そして韓国海洋科学技術院の海洋環境放射能分野の専門家1人の21人で構成されています。
 
これに加え、視察団の活動を支援・評価するための民間の専門家など10人前後からなる諮問グループも立ち上げるということです。
 
劉委員長は、今回の視察に関して、「東京電力と経済産業省の関係者らと技術会議を開き、福島原発の全般的な現況と今後の計画などを議論する」と明らかにしました。
 
劉委員長はまた、「ALPSと呼ばれる多核種除去設備と海洋放出設備の設置状態や性能点検の結果などを集中的に確認し、ALPSで処理した後の水の分析結果などを重点的に点検する」と説明しました。

そのうえで、劉委員長は、「視察団の被爆が懸念される一部の施設は除かれたが、施設や内容に関しては、韓国側の要求がほぼ受け入れられた」と明らかにしました。
 
視察団は、確認した内容について、後日、国民向けに報告を行う予定です。


2023年8月23日修正