尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、ロシアのウクライナ侵攻について、「国際規範と法の支配に真っ向から違反するものだ」と批判しました。 
 
尹大統領は21日、G7広島サミット拡大会議での演説で、「ウクライナでは、力による現状変更が試みられているほか、武力による人命殺傷が断行され、ウクライナ人の自由と繁栄が深刻に侵害されている」と強調しました。
 
そのうえで、「武力による解決と力による現状変更の禁止は、第2次世界大戦後、国際社会で普遍的に受け入れられている国際法の原則だ」と指摘し、「国際社会で法の支配を基盤としない自由と平和は一時的なものであり、脆弱かつ持続可能なものではない」と述べました。
 
尹大統領はまた、「規範に基づいた国際秩序が回復されなければならない」とし、「国際法に真っ向から違反した、力による現状変更の試みが目的を達成するという前例を残してはならない」と訴えました。
 
一方、北韓の核とミサイルの脅威についても、「国連安保理決議に真っ向から違反するもので、国際法違反だ」と批判しました。
 
そのうえで、尹大統領は、「北の政権は、利用可能な経済資産を大量破壊兵器（WMD）に投じ、住民の苦境は放置され、悪化している」とし、「海外の建設現場に投入されている北の労働者らは、政権の資金稼ぎに動員されているが、これは労働力が搾取されるもう一つの人権侵害の例だ」と指摘しました。
 
そして、韓国の統一部が3月に公開した北韓の人権報告書に関連して、「北韓の人権問題に対する国際社会の連帯と協力が強化されることを期待する」と述べました。
 
尹大統領はまた、「ウクライナと北韓の事例は、国際規範と法の支配が守られてこそ、われわれは自由と平和を守り抜くことができるということを教えてくれる」と強調したうえで、「韓国はグローバル中枢国家を目指す国として、自由の価値と法の支配に基づいた国際秩序を強固にするため、G7と緊密に協力する」と強調しました。