ことし第1四半期の電気やガスなどエネルギー関連の物価が、去年の同じ時期に比べて平均30%以上値上がりし、アジア通貨危機以来の上昇率となりました。 
 
統計庁が22日にまとめたところによりますと、ことし１月から３月までの電気、ガスおよびその他燃料の物価指数は135.49で、去年の同じ時期に比べて30.5%上昇しました。
 
これは、アジア通貨危機のさなかにあった1988年第1四半期は41.2％の上昇率で、今回はそれに続く水準となっています。
 
エネルギーの物価指数は、電気、都市ガス、灯油など主に家庭で使われる燃料の物価動向を示すものです。
 
電気の物価指数は136.48で、昨年より29.5%上昇しました。 これは1975年に関連の統計が始まって以来、最も高くなっています。
 
都市ガスは129.00で36.2%上がり、灯油は171.14で23.6%上昇しました。
 
政府は今月16日にも、韓国電力と韓国ガス公社の赤字を理由に、電気とガスの料金をさらに値上げしており、第２四半期も電気とガスの物価指数の上昇が続くとみられます。
 
ことしの夏は平年より暑くなると予想され、低所得層の冷房費の負担がさらに増すことが懸念されています。