尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、WTO＝世界貿易機関のオコンジョ＝イウェアラ事務局長と会談し、WTOと協力してデジタル貿易に関する規範の策定に取り組む考えを示しました。 
 
尹大統領は23日の会談で、「貿易を通じて成長を遂げた韓国は、GATT＝関税および貿易に関する一般協定やWTOに代表される自由貿易体制の恩恵を受けた国だ」として、最近、分断されつつあるグローバル貿易システムは、韓国にとっても、不利益だと述べました。
 
また、WTOが進めるデジタル貿易の規範作りに韓国も協力する考えを示しました。
 
オコンジョ＝イウェアラ事務局長は、「世界の分断が進めば、長期的に世界のGDP＝国内総生産は最大5％下落するという分析がある」としたうえで、「デジタル貿易に関する規範の確立が必要だという発言は時宜に適っている」と述べました。
 
また、事務局長が、23日に韓国のデジタル企業の若手CEOらと懇談したことに触れると、尹大統領は、韓国のデジタル分野の若手人材にWTOでのインターンの機会を与えてもらえるよう呼びかけました。
 
オコンジョ＝イウェアラ事務局長は、「各国政府の若者を招待し、WTOで2年ほど経験を積むプロジェクトを企画中だが、韓国の人材も参加できるように通商交渉本部長と協議を行う」と応えました。
 
一方、ナイジェリア出身の事務局長が、アフリカに対する関心を呼びかけたことに対し、尹大統領は「就任当初からアフリカとの外交を重要視してきた。来年も韓・アフリカ首脳会談をソウルで開催する予定だ」と述べ、今後、アフリカの開発にさらなる投資を行う意向を示しました。