来年度の最低賃金を議論するため、4回目となる最低賃金委員会の全体会議が開かれましたが、業種ごとに最低賃金を定める案をめぐって、労働者側と使用者側は平行線をたどりました。 
 
最低賃金委員会は13日、来年度の最低賃金で、業種別に最低賃金に差をつけるかどうかについて議論するため、4回目となる全体会議を開きました。
 
韓国でこれまでに、業種によって異なる最低賃金が適用されたのは、最低賃金制度が導入された1988年だけです。最低賃金委員会は当時、業種ごとの賃金格差を考慮し、飲料品、家具、印刷出版など16の賃金の高い業種は487.5ウォン、その他、食料品、繊維・衣服、電子機器など12の業種は462.5ウォンと、最低賃金に差を設けました。
 
13日の会議で使用者側は、業種別の最低賃金を35年ぶりに復活させるべき理由として、自営業者の厳しい経済状況を挙げました。
 
それによりますと、2021年の時点で、最低賃金は月182万ウォンでしたが、その年の自営業者の月収は平均163万ウォンで、最低賃金を下回っていたということです。
 
自営業者の多い飲食店やコンビニなど一部の業種では、従業員に支払う最低賃金が大きな負担となっているとして、「業種ごとに売り上げ、営業利益、支払い能力などが異なるのに、同じ最低賃金を適用するのは非合理的だ」と主張しました。
 
一方、労働者側は、自営業者が苦しい状況に置かれているのは、大企業や財閥グループを中心とする経済構造が原因だと指摘したうえで、業種別に最低賃金に差をつけるのは、求職者の減少や勤労意欲の低下を招きかねないと反論しました。