韓国政府が、同意のない性行為を犯罪とみなす、いわゆる「不同意性交罪」の導入に反対する立場を示したことに対して、200を超える女性団体や市民団体が政府を糾弾する共同声明を発表しました。 
 
「強姦罪改正のための連帯会議」など240の女性団体や市民団体は13日、政府を糾弾する声明を出し、強姦罪の改正に対する妨害を中止するよう求めました。
 
韓国の刑法第297条では、暴行と脅迫を強姦犯罪成立の必須条件として規定していますが、国連は、強姦罪を判断する際に「抵抗できない暴行・脅迫の有無」だけで判断するのではなく、「被害者の同意の有無」に重きを置くよう5年前から勧告しています。
 
各国で女子差別撤廃条約が適切に履行されているか監視する国連の女子差別撤廃委員会はことし3月、韓国政府に対し、「強姦罪の改正のためにどのような努力を行っているか」を問いただしていました。
 
韓国政府は今月6日、女子差別撤廃委員会に対し、不同意性交罪の導入に反対すると書面で通達しました。
 
尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権はことし初め、「第3次両性平等政策基本政策」に「不同意性交罪の新設を検討する」という内容を盛り込みましたが、法務部がこれに反対し、覆しました。