金大中（キム・デジュン）政権で統一部長官を務めた韓半島平和フォーラムの林東源（イム・ドンウォン）名誉理事長は、韓半島の平和を実現するため、韓国と北韓、それにアメリカと中国の4か国による平和会談を開催すべきだと主張しました。 
 
林理事長は14日、南北共同宣言の23周年を記念して国会で開かれた討論会の基調演説で、「韓国は、中国の同意を得たうえで『4か国平和会談』の開催をリードし、停戦体制を平和体制へ移行するプロセスをスタートさせるべきだ」と述べました。
 
また、▲南北関係の改善・発展、▲米朝関係の正常化、▲非核化、▲平和体制の構築という、韓半島の4大中核課題を包括的かつ段階的に解決していく、「韓半島平和プロセス」を推進すべきだと強調しました。
 
林理事長は2000年当時、金大中大統領の特使として北韓を訪問し、南北首脳会談と南北共同宣言を導き出しました。
 
南北共同宣言は、2000年6月13日から15日にかけて平壌（ピョンヤン）で行われた南北首脳会談の結果、金大中大統領と北韓の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長との間で締結されたもので、離散家族の相互訪問や、経済をはじめ幅広い分野での交流を活性化させ、南北の平和統一を目指して協力していくという内容となっています。
 
林理事長は、北韓の核放棄が前提では関係改善は難しいとして、南北共同宣言の精神に則って関係の改善に積極的に乗り出すべきだと主張しました。
 
また、アメリカに対しては「北韓との敵対関係を解消し、関係を正常化すべきだ。平和を保障し、核兵器が必要でない安保環境を整えるべきだ」と付け加えました。
 
一方、北韓に対しては、核を有していた旧ソ連の崩壊に言及し、核兵器が体制と経済発展を保障するわけではないとして、「核武力が完成したのであれば、無理な冒険をするのではなく、再び交渉に乗り出すべきだ」と呼びかけました。