東京電力福島第一原発に溜まる汚染処理水の海洋放出について、韓国では10人に8人が反対しているのに対して、日本で反対している人は10人に3人にとどまっていることが世論調査でわかりました。  
 
韓国の日刊紙「韓国日報」と日本の「読売新聞」が先月26日から3日間、韓日の成人男女それぞれおよそ1000人を対象に世論調査を行って15日に結果を発表しました。
 
それによりますと、日本政府がことしの夏に予定している汚染処理水の海洋放出について、韓国では、84％が「反対する」と回答し、「賛成」は12％にとどまりました。
 
これに対して、日本では、「賛成」が60％で、「反対」の30％の2倍に上りました。
 
現在の韓日関係については、「良い」という回答が、韓国では去年より26ポイント上がって43％、日本では28ポイント上がって45％と、両国ともに去年の2.5倍以上の割合に増加しました。
 
これは、韓国では、この世論調査を初めた1995年の42.7％以降、もっとも高く、日本では、李明博（イ・ミョンバク）元大統領の独島（トクト）訪問で両国関係が急激に冷え込む前の2011年に53%を記録して以降、もっとも高いものです。
 
ことし3月の韓日首脳会談に続く政府レベルでの関係改善に向けた動きが両国国民の現状認識にも表れたとみられます。
 
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と岸田総理大臣が相次いで首脳会談を行い、両国関係の立て直しを進めていることについては、韓国では、「前向きに評価する」が47%、「前向きに評価しない」が49%と、ほぼ同じでした。
 
日本では、「前向きに評価する」が 84%に上りました。
 
韓国政府がことし3月に発表した徴用問題をめぐる政府の解決策については、日本では57%が前向きに評価したのに対して、韓国では59％が否定的な評価でした。
 
韓国日報と読売新聞は1995年から毎年、共同で世論調査を行っています。