公共放送KBSの受信料を電気料金と分離して徴収するように改める内容の放送法施行令の改正案が16日、立法予告されました。 
 
韓国では現在、テレビを持っている人に対して、毎月、KBSの受信料2500ウォンが課され、1994年からは、KBSから委託を受けた韓国電力公社が、電気料金と合わせて受信料を徴収しています。
 
今回、立法予告された改正案は、韓国電力公社による電気料金とKBSの受信料の一括徴収を禁止する内容になっています。
 
放送通信委員会は10日間の立法予告期間中に世論を確認したうえで、最終的に改正を判断する方針で、改正する場合は、閣議や大統領の承認などを経て、来月半ばには手続きが完了する見通しです。
 
KBSの受信料の徴収方法をめぐっては、大統領室が今月4日、放送通信委員会と産業通商資源部に対し、KBSの受信料の分離徴収措置を講じるよう勧告し、これを受けて放送通信委員会は14日に全体会議を開き、賛成2人、反対1人で、改正案の告示が決まりました。
 
分離徴収となれば受信料収入は半分以下に減ることが予想され、KBSは、国際放送や障害者向け放送などの公共サービスが縮小されるとの懸念を示しています。
 
最大野党「共に民主党」も、「受信料を武器に公共放送をコントロールしようとしている」と、政府を批判しています。