スマートフォンにダウンロードして身分証明書として使えるモバイル住民登録証が、早ければ来年の下半期に導入されることになりました。 
 
行政安全部は20日、モバイル住民登録証の発行に向けた住民登録法の改正案が20日の閣議で議決されたと明らかにしました。
 
改正案が国会を通れば、1年の準備期間を経て、来年下半期にも発行が始まる見通しです。
 
モバイル住民登録証は、官公庁や銀行などで身分証明書として使われ、オンラインサービスでは、ログインや本人確認などに使われる見通しです。
 
年齢確認が必要な場合は、生年月日だけを画面に映し出すなど、情報を選択して提示することができます。
 
韓国では、17歳以上のすべての住民に対して住民登録証が発行されています。