政府は、東京電力福島第一原発の汚染処理水の海洋放出に対する国民の懸念を和らげるため、韓国国内の海水浴場の海水に含まれる放射性物質の検査を緊急に行うと明らかにしました。 
 
海洋水産部の宋相根（ソン・サングン）次官は20日、福島原発の汚染処理水に関する会見で、「夏休みシーズンを迎え、国民が安心できるように努力する」と述べ、国内の海水浴場の海水に含まれる放射性物質の検査を行うことを決めたことを発表しました。
 
緊急調査は、済州の咸徳（ハムドク）海水浴場や江原道（カンウォンド）の鏡浦（キョンポ）海水浴場など国内の主な海水浴場20か所で実施されます。
 
また、これらの海水浴場に対しては、汚染処理水の海洋放出後も毎週、放射性物質の分析を行い、結果を発表するということです。
 
宋次官はまた、政府と与党「国民の力」が18日に合意した、海上の放射性物質検査を行う地点の拡大についても、具体的な構想を説明しました。
 
それによりますと、海流などを考慮して、韓半島の南西、南東、そして済州の海域で、新たに108か所の緊急調査地点を選定し、合わせて200か所で検査を行う計画です。
 
また、1か月から3か月かかる精密調査ではなく、迅速分析法を適用する計画で、海洋水産部は月1回、原子力安全委員会は月2回のペースで分析を行うということです。
 
さらに、福島周辺の公海上での調査も毎月行う計画で、海洋放出前の分析用に4月に、海水採取を行ったと明らかにしました。
 
一方、この日の会見では、「政府が日本政府を代弁している」などといった野党の批判に対する政府の反論も示されました。
 
国務調整室のパク・クヨン第1次官は、「政府は、汚染水の放出が安全だと判断したことも、放出に同意したこともない」として、「IAEA＝国際原子力機関の検証に参加し、日本側から資料を確保し、汚染水が国際的に公認された基準に適合するのかを多方面から検証している」と強調しました。
 
また、福島産の水産物の輸入については、「輸入規制は、原発事故以降、かなりの間、統制されていない状態で放射性物質が海に流れ出たことによる環境汚染に対する措置であり、汚染処理水の放出とはまったく別の問題だ」と説明しました。
 
そのうえで、「福島周辺の海域の水質が科学的に問題ないということが国際的に認められ、国民がそれに納得するまで輸入規制は解除しない」と明らかにしました。