外交部が、各国の在外公館で収集された情報を大統領室に報告する目的で、「外交情報団」という名称のタスクフォースを立ち上げていたことがわかりました。今後、正式な組織に格上げされるか、注目されます。 
 
外交情報団は、世界167か国の在外公館から本部に報告される外交電文と、地域情勢に関する専門知識をもとに、外交懸案に関して日常的に報告書を作成します。
 
すでに、先月のG7サミットなど重要な外交日程に関連して事前に情報を収集し、大統領室に報告したということで、政府関係者によりますと、大統領室は、こうした報告が、外国の情報機関とのネットワークに基づく国家情報院の報告書に匹敵すると評価しているということです。
 
このところ、高官レベルでの対応が求められる外交懸案が増えていることを受け、国家情報院とは別に、外交分野に特化した情報組織が必要だとする意見もあり、今後、外交情報団が正式な組織に格上げされ、アメリカ国務省の情報調査局と似た役割を果たすようになるという見方も出ています。
 
アメリカや日本など先進国は、外交当局の傘下に情報組織を置いています。
 
なかでもアメリカは、政府内に16の情報機関があり、そのうちの一つである情報調査局は、2001年のアメリカ同時多発テロや2022年のウクライナ戦争に関して正確度の高い報告を行ったと評価されています。