サムスングループ傘下のサムスン物産と第一毛織が2015年に合併したことをめぐって、アメリカのヘッジファンド、エリオット・マネジメントが、韓国政府を相手取って損害賠償を求めた裁判で、仲介役の国際裁判所は、韓国政府に総額1300億ウォンの支払いを命じました。 
 
賠償金自体は、690億ウォンで、エリオットが請求した額のおよそ7%ですが、裁判所が遅延利息と訴訟費用の支払いも命じたため、韓国政府の支払い額はおよそ1300億ウォンになる見通しです。
 
2015年の第一毛織とサムスン物産の合併は、第一毛織の株1株に対してサムスン物産の株0.35株を交換する方式で行われました。
 
当事、サムスン物産株を7％保有していたエリオットは、これに強く反対しましたが、韓国政府傘下の団体で、サムスン物産のさらに大口の株主である国民年金公団が賛成するなどして、合併は承認されました。
 
この合併についてエリオットは、当時の朴槿恵（パク・クネ）政権が、サムスングループの李在鎔（イ・ジェヨン）副会長によるグループ支配力強化のために企てたもので、合併を成立させたことは不当だと主張し、7億7000万ドルの損害を受けたとして、仲裁を行う国際裁判所を通じて韓国政府に賠償を求めました。
 
韓国の最高裁は2019年8月、朴元大統領が李副会長の経営権継承のためサムスン物産の合併に介入したと判断しています。