出生届を出していない赤ちゃんを殺害、遺棄するケースが相次いで発覚していて、対策の改善が求められています。 
 
警察によりますと、えい児殺害の疑いで京畿道（キョンギド）の30代の女性を21日に緊急逮捕し、取り調べを行っているということです。
 
この女性は、2018年と2019年に、赤ちゃんを出産直後に殺害し、自宅の冷蔵庫に遺棄した疑いがかけられています。
 
また、22日には、同じく京畿道で赤ちゃんが行方不明になっていることが確認され、警察が捜査しています。
 
親が出生届を提出しないケースがあとを絶たないことが、えい児に対する犯罪が発覚しにくい原因となっています。
 
韓国では、住民登録法上、親は、子どもの生後1か月以内に出生届を出さなければなりませんが、守らなかった場合、最大5万ウォンの過料が科せられるだけです。
 
監査院は、2015年以降、出生届が出されていない子どもが2000人にのぼるとしています。
 
こうした状況を改善するため、政府は、自治体への出生届を医療機関に義務づける制度を推進していますが、医療界の反対によって、制度導入の目処はたっていません。
 
医療界は、行政負担が増加するだけでなく、一部の母親は病院での出産を避けるようになる懸念があるとして、制度の導入に反対しています。