出生届を出していない赤ちゃんを殺害、遺棄するケースが相次いで発覚していることを受けて、政府は、出産の記録はあるものの出生届が出されていない児童2336人に対して、調査することになりました。  
 
保健福祉部は22日、緊急の会見を開き、医療機関に出産の記録があるものの出生届けが出されていない児童に対して、警察庁、疾病管理庁、自治体が合同で全数調査を行い、安全の確認を行う方針を発表しました。
 
現在、医療機関では、新生児にB型肝炎などの予防接種を行うため、臨時の新生児番号が与えられています。
 
監査院は、ことし3月から保健福祉部に対する定期監査を行い、新生児番号があり出生届が出されていない児童が、2015年から去年までの8年間に2336人いることを確認しました。
 
このうち1％にあたる23人に対して、監査院が調査を行った結果、少なくとも3人は死亡していたということです。
 
現在、虐待のおそれがある児童を探すためのシステムには、出生記録のある子どもだけが登録されていますが、保健福祉部は、新生児番号だけも登録できるよう、法改正を進める方針です。
 
さらに、政府は、医療機関に出生報告を義務付けるための改正法案を去年3月に国会に提出しています。
 
ただ、医療機関以外で生まれる子どもは依然として保護されないため、保険福祉部は、個人的な事情を抱える母親が病院で匿名で出産できるようにする制度の導入も検討しています。
 
統計庁によりますと、医療機関での出産の割合は99.8%だということで、保健福祉部は、医療機関以外での出産は年間100件から200件ほどだと推計しています。