来年度の最低賃金をめぐる議論で、業種別に金額に差をつける案が否決され、来年度も一律の最低賃金が設定されることになりました。 
 
最低賃金委員会の全体会議が22日、開かれ、業種別に最低賃金に差をつける案について採決を行った結果、賛成11人、反対15人で否決されました。
 
最低賃金委員会は、労働組合の委員9人、企業側の委員9人、そして、政府の公益委員9人の、合わせて27人の委員で構成されていますが、労働組合の委員一人が警察に拘束されているため、今回の採決には26人が参加しました。
 
労使はこれまで、業種ごとに異なる最低賃金を定める案をめぐって、平行線をたどってきました。
 
使用者側は、宿泊業や飲食業など一部の業種では、一定以上の賃金の支払いが現実的に難しいとして、最低賃金を他の業種より低くすることが必要だと主張したのに対して、労働者側は、最低賃金を下回る金額を特定の業種に適用するのは、差別を生むだけで、制度の根幹を揺るがしかねないと反対していました。
 
今後は、来年度の最低賃金をいくらに設定するかが焦点となります。
 
労働者側は、ことしの最低時給9260ウォンから26.9%引き上げて、1万2210ウォンを提案しました。
 
使用者側はまだ金額を提示していませんが、据え置きを求める可能性が高いとみられています。
 
委員会による審議の期限は、今月29日です。
 
最低賃金の発表は毎年8月5日までとなっています。