法務部が、海外の人材を呼び込み、韓国への定着を図るため、来月3日から留学ビザ制度を改善することになりました。  
 
法務部が23日、発表したところによりますと、留学ビザの発給に必要な支払い能力証明の基準となる通貨をドルからウォンに変更し、金額も引き下げるということです。
 
学士課程の留学生はこれまで2万ドル、韓国ウォンでおよそ2600万ウォン必要だったものを2000万ウォンに、語学研修生は1万ドル、およそ1300万ウォンを1000万ウォンに、それぞれ引き下げます。
 
新入生の誘致に苦戦している地方の大学や語学学校への留学生に対しては、これまでも都市部より低い基準が適用されていましたが、今回、さらに3割から4割近く引き下げられました。
 
ビザの取得に必要な韓国語能力の証明にも、TOPIK＝韓国語能力試験の成績だけでなく、法務部による社会統合プログラムの履修や政府認定の韓国語教育機関、世宗（セジョン）学堂による評価なども用いることができるようになります。
 
さらに、留学中にアルバイトを行う際の時間制限を緩和し、専門課程と学士課程の学生はこれまでの週20時間から25時間に拡大し、成績や韓国語能力が優れる場合は、30時間まで働けるようになりました。
 
また、卒業後の就職の機会拡大のため、一定の条件を満たせば、アルバイトの許可を受けなくても、専門分野の企業でインターンとして働くことができます。