東京電力福島第一原発の汚染処理水の海洋放出に向けた準備が進むなか、最大野党「共に民主党」が、太平洋島しょ国にこの問題における連携を呼びかける書簡を送ったことを受け、外交部は、「客観的な検証と判断に役立たない」として、遺憾の意を表しました。 
 
外交部は25日、「共に民主党の書簡は、IAEA＝国際原子力機関を含む国際社会の共同の努力はもちろん、われわれの自主的な安全性評価のための努力を、何の科学的根拠も提示しないまま無視するものだ」と指摘しました。
 
そのうえで、「憲法上、行政府が持つ固有の権限を尊重しないもので、国の外交行為の単一性という側面で遺憾だ」と述べました。
 
そして、「政府は、国民の健康と安全を最優先することを原則に、福島原発の汚染処理水の安全性が科学的かつ客観的な観点で検証され、国際法と国際基準に合致した形で処理されるべきとの立場を一貫して主張してきた」と強調しました。
 
さらに、「今後政府は、IAEAの検証結果のほか、韓国が別途進めている科学的な分析結果を客観的に判断し、必要な対応と協力を行っていく方針だ」と明らかにしました。
 
そのうえで、「こうした対応は、主要7か国など主な先進国の立場と歩調を合わすもので、韓国の水産業界の利益を守り、国民の健康と安全を守る最も効果的な方策だ」と強調しました。