ことし1月から3月までの食品の物価や外食費の上昇率が、所得の増加率の2倍を上回っていることが分かりました。 
 
統計庁のまとめによりますと、税金や社会保険料などを除き、個人が自由に処分できる可処分所得は、ことし第1四半期に平均399万1000ウォンとなり、去年の同じ時期に比べて3.4%増えました。
 
一方で、加工食品の物価は同じ期間に9.9％上昇し、所得の増加率の2.9倍となっています。
 
なかでも、パンが14.3%、スナック菓子13.1%、インスタントラーメン12.4%、アイスクリーム11.8%など、比較的多く消費される加工食品が10%以上高くなっていて、上げ幅は、所得の増加率の3倍以上になっています。
 
外食の価格も、所得の増加率の2倍を超える7.5%上昇し、食費の負担が家計に重くのしかかっていることが浮き彫りになりました。