東京電力福島第一原発の汚染処理水の海洋放出をめぐるフェイクニュースに対応するため、韓国の漁業関係者などが共同で、「フェイクニュース通報センター」を開設すると発表しました。
 
水産物の生産者団体などでつくる「私たちの水産物を守る運動本部」は、「フェイクニュース通報センター」を通して、汚染処理水の海洋放出に関するニュースや記事のうち、嘘や誇張の情報が含まれていると疑われるものについて、27日から通報を受け付ける方針です。
 
通報された情報については、専門家や政府機関などの検証を受けた後、必要に応じて損害賠償を請求したり、言論仲裁委員会に申し立てを行ったりするということです。
 
「私たちの水産物を守る運動本部」は、韓国産水産物を保護するため、韓国水協中央会が中心となってつくった団体で、水産物の生産者団体や、流通団体、消費者団体などが参加しています。