政府は、2035年までに量子を使った科学技術と産業の中心国家へ跳躍することを目標に掲げ、3兆ウォン以上を投じ、量子分野の中核人材を現在の7倍近くまで増やす計画です。

科学技術情報通信部の李宗昊（イ・ジョンホ）長官は27日、ソウルで開かれた量子関連の国際イベント「クォンタム・コリア2023」に参加し、政府の量子科学技術戦略を発表しました。

政府が、量子科学技術に関する中長期のビジョンや総合的な発展戦略について、国家戦略として発表したのは、今回が初めてです。

それによりますと、量子コンピューター分野では、2031年までに量子ビット級の超伝導基盤の汎用量子コンピューターを開発し、独自技術を確保することを目標に掲げています。

また、イオントラップ、光子、半導体スピンなど、さまざまなタイプの量子コンピューターの研究開発を強化し、従来型のコンピューターと量子コンピューターを連携する技術開発も支援する方針です。

量子通信においては、2030年代に100キロメートル級の量子ネットワークを開発し、都市間での実証試験を推進するほか、量子センサー分野では独自技術を利用して、民間と共同で量子レーダーなどの技術を開発する計画です。

そのほか、量子とエンジニアリングに関する知識や技術を習得した人材を育成するため、大学に関連の学科を増設するほか、量子分野の大学院などを通じて、現在384人の量子中核人材を2035年までにおよそ2500人にまで増やす計画だということです。

さらに、量子科学技術を応用した兵器を導入するため、2025年までに国防分野に量子に特化した研究室を3か所増設し、従来の暗号システムを次世代暗号の量子耐性暗号へシフトする計画も策定することにしました。

政府は、これらの計画を実現するため、2023年から2035年まで2兆4000億ウォンを投じ、民間でも2027年まで6000億ウォンを投じるなど、合わせて3兆ウォン以上を投入する方針です。

また、持続可能な支援のため、「量子科学技術および量子産業育成に関する法律」の制定も進める予定だということです。