経済状況に対する消費者の心理状態を示す消費者心理指数が、1年1か月ぶりに100を超え、景気と消費回復に対する期待が高まっていることがわかりました。

一方、物価上昇率は鈍化しているものの、バスや地下鉄などの料金引き上げの発表を受け、消費者物価指数は横ばいとなりました。

韓国銀行が28日にまとめた6月の消費者動向調査によりますと、消費者心理指数は、前の月に比べて2.7ポイント上昇して100.7を記録。4か月連続上昇し、去年5月の102.9以降、初めて100を超えました。

消費者心理指数が100を超えた場合、過去の平均に比べて景気が上向くと予想した人の方が多かったことを意味し、100よりも低い場合は、景気が下振れすると予想した人が多かったことを意味します。

消費者心理指数は、去年11月の86.7から上昇が続き、ことし5月には98.0を記録。6月には100を超えました。

韓国銀行の関係者は、「景気が上向くことへの期待と対面での営業サービスによる消費の回復、物価上昇傾向の鈍化が影響した」と説明しました。

一方、消費者物価指数は146で、先月と同じ水準を維持しました。

石油価格の下落幅の拡大などによって物価上昇率の鈍化が続いているものの、公共料金の値上げや外食の増加などで体感物価が依然として高い水準にあることが影響しました。

今後1年間の消費者物価上昇率の予測値を示す「期待インフレーション」も、先月と同じく3.5％でした。

消費者物価の上昇に影響を及ぼす主な品目としては、公共料金（79.0%）、農畜産物（34.0%）、工業製品（23.8%）が挙げられました。

韓国銀行の関係者は、「消費者物価の上昇率が鈍化している一方、外食や公共交通機関の料金引き上げが影響し、体感物価が高いと感じている消費者が多かったことが影響した」と説明しています。