公共放送KBSの受信料を電気料金と分離して徴収するように改める内容の放送法施行令の改正が進められていることについて、野党4党の議員らは28日、放送通信委員長職務代行を職権乱用の疑いで、高位公職者犯罪捜査処に告発しました。

「共に民主党」「正義党」「基本所得党」「進歩党」の野党4党は28日、放送通信委員会を訪問して、委員長職務代行のキム・ヒョジェ氏と面会し、抗議しました。

韓国では現在、テレビを持っている人に対して、毎月、KBSの受信料2500ウォンが課され、1994年からは、KBSから委託を受けた韓国電力公社が、電気料金と合わせて受信料を徴収しています。

大統領室は国民の9割以上が現行の受信料徴収方法の変更に賛成しているとする調査結果をもとに、受信料を電気料金と分離して徴収する方法に変更する方針で、韓国放送通信委員会は、分離徴収を盛り込んだ放送法施行令改正案を今月16日から26日まで告示しました。

通常の告示期間は40日間程度ですが、放送通信委員会は「事案の緊急性」を理由に10日間に短縮していて、委員会の議決や閣議決定、大統領の承認を経て、7月中ばに施行令が公布されるとの見通しが出ています。

告示期間中に国民から寄せられた意見はおよそ4700件で、このうち89%が反対意見だったということです。

キム・ヒョジェ職務代行との面会で、野党4党の議員らは、施行令を改正する形で受信料の分離徴収を強行するのは拙速だと批判するとともに、告示期間中に反対意見が圧倒的に多かったとして分離徴収の推進を中止するよう求めました。

また、直接の当事者であるKBS、EBS（韓国教育放送公社）、韓国電力が、改正案の告示を決めた放送通信委員会の全体会議に出席して陳述する機会を得られなかったことも、手続き上の問題だと指摘しました。

そして、キム職務代行を、職権乱用の疑いで、政府高官に対する捜査権限を持つ高位公職者犯罪捜査処に告発しました。

分離徴収となれば受信料収入は半分以下に減ることが予想され、KBSは、国際放送や障害者向け放送などの公共サービスが縮小されるとの懸念を示していて、野党は「受信料を武器に公共放送をコントロールしようとしている」と、政府を批判しています。