韓国と日本の財務相会談が29日、東京で6年10か月ぶりに開かれ、金融危機の際に外貨を融通し合う「通貨スワップ協定」の再開で合意しました。

今回、通貨スワップ協定で合意された融通枠は最大100億ドルで、契約期間は3年です。

通貨スワップ協定は、金融危機が生じた国から要請があった場合、その国の通貨と引き換えに、相手国がアメリカ・ドルなどの外貨を一時的に提供して支援する仕組みです。

韓日通貨スワップ協定は、2015年に期限切れで終了しており、およそ8年ぶりの再開となります。

企画財政部は、「3月の韓日首脳会談以降、急速に進んでいる両政府の関係改善が、経済面にも波及していることを示す成果だ。域内の経済と金融の安定に前向きな影響を与えるものとみられる」としています。